作業員の人件費を安く抑えるために外国人労働者を雇う

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会社を大きくするために作業員を雇おうかと思ってるけど人件費が高い。法律で決められている賃金は守らないといけないが、まだどのくらい働くか分からない新人に多く給料を出す余裕はない。どこかに安くて働き者の作業員はいないのかな

 

とお悩みの方へ今回は 人件費を安く抑えるために外国人労働者を雇う についてお話します。

どうぞよろしくお願いします。

この記事はこんな人におすすめ
・作業員の人件費を安く抑えたい
・会社の規模を大きくしようと考えている
・外国人でもいいので作業員を確保しておきたい
おはようございます。ブログ作成者のマサです。
東京のスーパーゼネコン勤務で現場監督を20年やっています。
国家資格の「建築一級施工管理技士」を取得済み
現場監督で苦労しているあなたに役立つ情報を発信します。

【悩み】作業員の人件費が高い

会社を経営していると人件費が高いと思います。現場監督として協力会社の見積りを見た時にこんなに作業員単価って高いのかと驚きます。熟練工であっても新人であっても元請に請求する金額は同じのため、安くてよく働く人を雇うのが会社経営で利益を上げる必須課題だと思います。

しかしながら建設業は今の日本では人気がありません。昔ほどではありませんがやはり3K(きつい、汚い、給料が安い)が印象にあり、特に今の若者はわざわざ建設業を選ぶということはあまりしなくなりました。

経営者としては若くて将来性のあり元気のある人がほしいと思います。

最初は誰でも新人ですので作業員に払う給料は押さえたい所ですが、給料が安い建設会社に雇われるという事すらしません。給料を高くすれば人は来ますが、それでは会社の利益がでないというジレンマがあります。

それを解決するには「外国人労働者」を雇うことも視野に入れてみましょう。

外国人労働者であれば、条件はあれど建設業に意欲的に仕事をしてくれるでしょう。

 

 

なぜ外国人労働者が建設業をやるのか

今の日本で外国人労働者を見ないことはないでしょう。飲食店やコンビニ、清掃員などいたるところに外国人労働者がいます。建設業も例外ではありません。

ちょっと考えてみてほしいことがあります。

外国人がわざわざ日本に来て仕事をする理由ってなんでしょうか?

文化?安全?衛生?

違います。

 

一番の理由は「仕事があって、給料が高い」からです。

 

日本人からすれば建設業は給料が安いと思われてますが、外国人からすれば自分の国より全然給料が高いです。自分の国に仕事が無かったとして、国外に働きに出るにも貧困国にはいきませんよね。

例えば各国の給料事情ですが

中国で言えばの大学新卒者の1ヶ月の給料は日本円にして66,000円

タイの平均月収は日本円にすると約87,024円

と物価が安いのもありますが、日本の方が給料が全然高いです。

日本人が建設業で働いた場合の月収は平均して340,000程度です。

中国やタイと比べると4~5倍程度の給料です。

 

手取りとなると使えるお金は少なくなりますが、それでも自分の国の月給分くらいは毎月貯金出来る可能性があります。

このように外国から見ればなんだかんだ言っても日本は金持ちで給料が高いのです。

 

 

その証拠に法務省が調べたデータがあります。下の図をご覧ください。

※2019年法務省調べ

このように年々、外国人の就職先が建設業という方が増えてきています。

現場監督をやっていると外国人の方をよく見かけるようになってきました。

今はまだ外国人がいたら珍しいですが、あと数年すれば外国人が働くのが当たり前の時代が来ます。

 

 

外国人労働者のメリットとデメリット

外国人労働者を雇うに当たりメリットとデメリットを説明します。

外国人労働者のメリット
・賃金が安い
・よく働く
・簡単にはやめない
外国人労働者のデメリット
・言葉が違う
・文化が違う
・外国人労働者ならではの手続きやルールがある
・外国人労働者の受け入れまでに時間がかかる

 

外国人労働者のメリット

・賃金が安い

先ほども説明しましたが、外国人労働者の賃金は安いです。

安いというか安くても働いてくれる人がいます。

外国人を現場に入れる場合は現場監督は就労条件を確認する必要があるため見ていますが、ほとんどが最低賃金に近い数字です。それでも外国人からすれば給料が高いのですから働きます。

また雇うことで会社は国からの助成金もでたりします。

人件費を安く抑えたい経営者と給料を高く貰いたい労働者がマッチしていますね。

 

 

・よく働く

外国人の作業員はよく働きます。見た目は20代~30代の方が多いと感じますね。若いからというのもあるでしょうが、やはり仕事をしてお金を稼ぐ目的が強いので意欲的に仕事をしてくれます。

ただ日本人ほどコミュニケーションが取れるわけでもないし、熟練工ほど仕事が分かっているわけではありません。複雑な仕事などは理解するまで時間がかかりますので、あまり難しくないが物量が多い仕事をさせるのがよいと思います。

 

・簡単にはやめない

自分の国を出てまで出稼ぎに来ていますので、簡単には仕事を止めません。やめたところで実家に逃げるなんてことも出来ないので、人格に問題があるか、よほどひどい扱いがあるような方は除き、働き続けてくれます。

ですが、注意としては外国人労働者は技能実習ということが就労しています。3年から5年で就労ピザが切れるため一度自分の国へ帰らなくてはいけません。もしそれまでに働く環境がよくもっとこの会社で働きたいとなれば戻ってくるでしょうが、お金を稼いで自分の国で何かをしたいとかもうこの会社で働きたくないと思われればせっかく鍛えた人がもったいない感じもします。

しかし、日本人の労働者でもいつ辞めるか分かりませんし、逆に言えばビザ切れまでは働く可能性が高いということです。

 

 

外国人労働者のデメリット

・言葉が違う

外国人労働者を雇う上で大きな壁があるのが「言葉」です。普段から使う言葉が通じないこともありますので雇う側からすれば躊躇してしまう点でしょう。

ですが、日本で働くにはそれなりの日常会話が出来ないと就労できない条件があります。外国人の方も日本で働くために言葉に関しては全く分からないということはありませんのでご安心ください。

 

・文化が違う

国も育った環境も違うので文化が違います。生活の仕方や宗教が違うので否定ではなく、許容をしてあげる必要があります。また日本で分からないことばかりなので衣食住に関しては理解するまではある程度教えてあげる必要があります。とはいえ日本に来てまで仕事をするという行動力がありますのですぐに日本でやって良いこと悪いことが分かると思います。

 

・外国人労働者ならではの手続きやルールがある

外国人労働者は日本に働きに来ており、技能実習という手続きやルールに縛られます。雇う側の会社にも外国人を雇うことが出来る証明をしなくてはいけないルールがあります。日本人を雇うより面倒な手続きが多い事が少し面倒です。しかしながらそのような面倒な手続きを代わりに行ってくれる会社もあります。

 

 

と外国人労働者を雇うにはメリット、デメリットがあります。

特にデメリットに関しては本人が覚えるまで、登録が終わるまでと最初の頃は大変ですが逆に言えば最初さえ乗り切ってしまえば貴重な人材となります。

 

どこで外国人労働者を雇えるのか

外国人労働者を雇うと言っても日本人向けの求人広告に出しても上手くいきません。

文字や難しい漢字が読めない。そもそも日本人向けの求人広告を外国人が見ないこともあります。

 

そもそも外国人を雇うに当たり雇用者(会社)がやることはたくさんあります。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずるべき必要な措置

 1.外国人労働者の募集および採用の適正化

    1. 1.募集
    2. 2.採用
  1. 二.適正な労働条件の確保
    1. 1.均等待遇
    2. 2.労働条件の明示
    3. 3.賃金の支払い
    4. 4.適正な労働時間等の管理
    5. 5.労働基準法等の周知
    6. 6.労働者名簿等の調製
    7. 7.金品の返還等
    8. 8.寄宿舎
  2. 三.安全衛生の確保
    1. 1.安全衛生教育の実施
    2. 2.労働災害防止のための日本語教育等の実施
    3. 3.労働災害防止に関する標識・掲示等
    4. 4.健康診断の実施等
    5. 5.健康指導及び健康相談の実施
    6. 6.母性保護等に関する措置の実施
    7. 7.労働安全衛生法等の周知
  3. 四.雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用
    1. 1.制度の周知及び必要な手続きの履行
    2. 2.保険給付の請求等についての援助
  4. 五.適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    1. 1.適切な人事管理
    2. 2.生活支援
    3. 3.苦情・相談体制の整備
    4. 4.教育訓練の実施等
    5. 5.福利厚生施設
    6. 6.帰国及び在留資格の変更等の援助
    7. 7.外国人労働者と共に就労する上で必要な配慮
  5. 六.解雇の予防および再就職援助
    1. 1.解雇
    2. 2.雇止め
    3. 3.再就職の援助
    4. 4.解雇制限
    5. 5.妊娠、出産等を理由とした解雇の禁止等
  6. 七. 労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項
    1. 1.労働者派遣
    2. 2.請負

と、このように見ているだけでも頭が痛くなりそうですね。

これらのことを何も知らないで、0から自分でやろうとするのは相当難しいです。

 

解決策としては「外国人専用の紹介会社」があるので利用しましょう。

 

雇うまでの手続きなどをやってくれたりしてくれるので安心です。

 

このサイトを見て頂いているのは現場監督の方が多いと思いますが、周りで作業員が足りない。猫の手でも借りたいと困っている協力会社がいれば提案してみるのもいいと思います。協力会社の作業員人数が増えれば、現場の作業員が確保しやすいということでもありますからね。

 

まとめ

作業員の人件費を節約するには外国人労働者がオススメ
日本での外国人労働者は年々増加している
外国人を雇うための手続きを代わりにやってくれる会社がある

近年は不景気なのか競争社会のせいなのか、利益率が悪いです。

現場監督でも昔は出来ていた「秘技」領収書払いが出来なくなりました(笑)

利益を取るためには費用として抑えられるものは抑えたいところですよね。

外国人を雇うという選択肢はどの企業でもやっています。珍しいことではありませんので検討してみてはいかがでしょうか。

 

今日も一日お疲れ様です。

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